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2026年3月17日、私たちの活動拠点である修善の森（半経寺山）が環境省の「自然共生サイト」に認定されました。
以下に、この制度について説明します。
自然共生サイトとは、民間や地域団体の取り組みによって生物多様性が守られている区域を、国が認定する制度です。従来の国立公園などの保護地域とは異なり、人が関わりながら維持している場所も対象となります。
国際的にはOECM（Other Effective area-based Conservation Measures：保護地域以外で生物多様性保全に資する区域）と呼ばれる枠組みに位置づけられ、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として保全する「30by30」目標の達成にも資する取り組みとして位置づけられています。
この制度が評価するのは、「自然があること」ではなく「人と自然の関わり方」です。どのような管理や関与によってその状態が維持されているか、関わり方の質と継続性が問われます。つまり、偶然残った自然でも、放置された結果でもなく、人の関わりによって良好な状態が維持され、かつ今後も継続的に管理していく計画と主体が明確であることが認定の核心です。
企業にとっては、自社の土地管理や緑地の価値を可視化し、ESG経営や生物多様性への取り組みを社会に示すことができます。単なる緑化ではなく、生態系に寄与する管理を行っていることの証明となり、ブランド価値やステークホルダーからの信頼向上につながります。
行政にとっては、地域の自然環境の質が高く維持されていることは、観光資源としての魅力向上や地域イメージの向上につながります。自然共生サイト認定は、その質の高さを国が認めた証明として、地域の自然環境の価値を発信するツールになりえます。企業や団体との連携による自然体験プログラムや環境教育など、新たな交流人口の創出にもつながる可能性があります。
団体やNPOにとっては、活動の正当性や専門性を示す裏付けとなり、資金調達やパートナーシップ形成において大きな意味を持ちます。現場の知見を社会に発信する拠点としての役割も担います。
地域住民にとっては、自分たちの暮らしや土地利用の積み重ねが価値として認められる契機となります。認定地は特別な場所ではなく、日常の管理や関わりの延長にあるものであり、地域への誇りや次世代への継承意識を高めます。
自然共生サイトの認定は、すでに整った自然環境を持つ特別な場所だけに与えられるものではありません。大切なのは、その場所に人が継続的に関わり、生物多様性が維持・回復されていること、そしてそれを記録し、続けていく仕組みがあることです。
里山や農地、水辺、社有林といった身近な自然と関わり続けてきた取り組みが、認定という形で社会的に評価される時代になっています。認定を得ることで活動の継続に弾みがつき、仲間や資金が集まりやすくなり、地域の自然再生の輪が広がっていく。本会の経験が、その可能性を示す一例になれば、これ以上嬉しいことはありません。
6月7日のシンポジウムでは、こうした取り組みに関心のある方々と、この制度の意味と可能性について視座を共有できればと思っています。
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